資格予備校などが発表する資格別の年収目安や、平均年収などを目にすることがあリますよね！
例えばLECのホームページを見てみると、中小企業診断士の平均年収は739.3万円となっており、サラリーマン平均年収の429.6万円と比較すると300万円強も高くなっていると書かれています。
この数字だけを見ると、「すげえぞ中小企業診断士」と思うかもしれません。数字自体は嘘ではないでしょうが、数字をそのまま受け止めるのはちょっと問題があるかもしれません。
資格別平均年収のランキングもある
資格別の平均年収をランキング形式で発表するメディもあります。
そんな平均年収のランキングですが、基本的には資格試験の合格の難易度に比例したものが多くなっている印象です。
例えば平均年収のトップに立つのは、たいてい医師です。その次に続くのが弁護士で、この2つの資格がトップ2を占めるのが普通です。
そしてその後、公認会計士や税理士などが続くという感じのランキングが一般的です。
医師や弁護士つまり司法試験は、最もなるのに難しい資格の代名詞みたいなものですから、同時に平均年収も高いというわけです。
「資格で儲ける」という宣伝文句
資格予備校などで平均年収の高さをクローズアップして、「資格で儲ける」というような文言をときおり目にします。
有益な資格をアピールすためには、平均年収の高さは手っ取り早い方法です。そのため、資格予備校によっては、平均年収をことさら強調していくこともあるわけです。
平均年収の信憑性は？
よく目にする資格別の平均年収ですが、数字自体はアンケートなどを取り嘘ではないはずですが、ただ正確な数字を反映しているかどうかは微妙なところです。
例えば独立開業できる資格、例えば司法書士や税理士、社労士、行政書士などがそうなのですが、年収の捉え方を人によって違う場合もあるでしょう。
ある事業主は「年商」をアンケートに答える場合もあります。見栄もあるでしょうし、できるだけ高い数字を伝えたいという気持ちもあるはずです。
しかし、これから資格試験を目指すような人は、ビジネスマンの年収と同じような感覚で平均年収を捉えるはずです。
つまり、必要経費などを差し引いた額で税引き前の額面給与です。個人事業の場合は年商から必要経費などを差し引いた額が利益であり、その金額をアンケートで全員が答えないと実態から乖離してしまいます。
基本的に統計資料などは、国などが発表するものは信憑性も高めなのですが、民間が出すものは出所によっては少し疑わしいものもあります。
結論は参考程度にすべき
数字自体が微妙なところがある資格別の平均年収ですし、さらに最近では弁護士でも食えないような時代が到来をしています。
昔のように難関資格を持っているだけで稼げたという時代は終わり、実務や営業力などの実力を備えいなと成功は難しい時代になってきています。
会社勤務で資格を取れば、資格手当がもらえるなら、その分は確実に収入アップにつながりますが、それほど大きな額ではありません。
独立開業できる資格なら、独立して成功をすればかなりの収入アップにもつながります。しかし、そのためには相当な努力をしなければなりません。
それはもしかして、資格試験に合格するよりももっと努力をする必要があるかもしれません（そもそも行う努力のタイプも異なりますし）。
資格で稼ぐのはではなく、「仕事」で稼ぐもの。難関資格の取得を考える人もこの感覚を持たなければいけません。
