「宅建の資格なんて取っても意味がない」と声高に叫ぶ人がいます。
これから宅建の受験を考えている人や今一生懸命試験勉強に励んでいる人にとっては、その努力に水を差すような言葉ですよね。
ただ、世の中では宅建を取って役にたったという人もたくさんいるのも事実です。
宅建資格の有用性について本当のところはどうなのでしょうか？
宅建は不動産業界に就職しなければ無意味な資格？
「宅建の資格なんて取っても意味がない」と主張する人の多くは、宅建はまったく役に立たないと言ってるわけではありません。
不動産営業をするためには必ず宅建の有資格者を置く必要がありますから、いなくては困る存在です。
大手会社などは管理職になるには宅建資格を取得していないといけないとう風潮のところもあります。
このように不動産業界では宅建を取得しておくことは十分有用といえます。
ただ、「宅建の資格なんて取っても意味がない」という意見の多くは、不動産業界以外で働く場合という限定がつく場合が多いです。
不動産取引についての知識が試験範囲になりますので、不動産業界以外ではあまり役立たないというわけです。
宅建は法律の基礎が学べる
たしかに不動産と接点がなければあまり意味のないような気がする宅建ですが、それでもたくさんの意味があります。
まず宅建の試験勉強をすることで法律の基礎を学ぶことができます。
宅建試験は他の法律資格と比べると難易度は低く、法律資格の入門クラスという位置づけでもあります。
憲法や刑法など法律を広く学ぶわけではありませんが、多くの法律資格が試験科目としている民法が宅建の試験科目でもあります。
民法は膨大な量の勉強をしなければならず、資格試験合格のポイントとなる科目でもあります。
その民法の基礎を学べる宅建試験は、今後ステップアップをして難易度の高い法律資格を考えている人にとっても基礎固めとして有用性があります。
不動産業界以外でも不動産取引はある
不動産業界の就職を考えていないという場合で、他業界に就職した場合宅建の知識はあまり役立たないというイメージはあります。
ただおよそどの企業でも不動産取引はあるものです。
企業によっては、本業以外に資金を有効活用するため不動産取引をする場合もあるでしょう。
現在は事業多角化を推進する企業が多いため、今後は様々な業務に取り組む可能性があります。
また営業の取引先からちょっとした世間話しで、不動産取引についての話題に及ぶなんてこともありえます。
そんなときに自分は宅建を取得していて、それについてこう対処しますなんて回答ができれば、取引先からの評価も上がるかもしれません。
人生何があるかわからないですからね。
資産運用として不動産取引をすることも
仕事として不動産取引をしないとしても、個人の資産運用として不動産取引を将来するなんてこともあるかもしれません。
日本の財政は悲惨な状態で、今後どんどん年金が目減りしたり、社会保険や税の負担が上がっていくことがほぼ確実視されています。
そんな時代ですから会社の給与だけに頼るのは危険です。
大企業だって倒産するような時代ですから、会社の給与以外に副収入を得ておくことはとても大事なのです。
副収入というと資産運用がひとつの方法ですが、株やFXだけでなく不動産を購入して資産運用をするビジネスパーソンはたくさんいます。
資産運用として不動産取引をする場合、かつて取得した宅建の資格や知識が役立つ場合があります。
たとえはるか昔に取得していたとしても、一度頭に叩き込んだ知識はもう一度勉強をしても同じような労力はいらず、すんなりと頭に入っていくものです。
混迷な時代だからこそ、宅建のような資格はいろんな有用性が見い出せるといえるのです。
